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答弁本文情報

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平成三十年六月八日受領
答弁第三三四号

  内閣衆質一九六第三三四号
  平成三十年六月八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員高木錬太郎君提出「ヘルプマーク」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高木錬太郎君提出「ヘルプマーク」に関する再質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書(平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二五九号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、御指摘の「ヘルプマーク」(以下「ヘルプマーク」という。)の普及啓発等については、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである。

四、五、六の後段及び七について

 国土交通省、文部科学省、総務省及び厚生労働省においては、現時点において、お尋ねの「啓発ポスター」の作成及び「要請」を行う予定はないが、政府としては、前回答弁書一及び二についてでお答えしたとおり、ヘルプマークの普及啓発等については、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである。

六の前段について

 総務省においては、お尋ねの「普及啓発」に関する取組は行っていない。

八の1について

 東京都のホームページによると、同都以外でヘルプマークを導入している道府県の数は、平成二十九年三月現在で六府県であったのに対し、平成三十年二月五日現在では十八道府県に増加していることから、御指摘の「東京都の方針」が「全国の地方公共団体がヘルプマークの普及啓発に取り組む際の阻害要因となっている」とは考えていない。

八の2について

 内閣府においては、そのホームページにヘルプマークを掲載するに当たり、遅滞なくその旨を東京都に対して情報提供している。



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