答弁本文情報
平成三十年六月十五日受領答弁第三五二号
内閣衆質一九六第三五二号
平成三十年六月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮川伸君提出送電線問題等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮川伸君提出送電線問題等に関する質問に対する答弁書
一の１について
エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている。
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づく入札制度、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組みの活用等を通じた発電コストの低減、既存の電力系統の最大限の活用等の取組を進めているところである。
既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源の発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には電源の出力を制御する等の一定の条件を付した上で、電力系統への接続を認める等の運用の仕組みである「日本版コネクト・アンド・マネージ」の検討を行っているところである。このうち、電力系統への接続を可能とする容量の計算について、その前提とする電力系統に流れる電気の量の想定を過去の実績等を評価し合理的なものとする運用の変更については、本年四月一日から実施されている。
また、お尋ねの二千三十年までに新たに電力系統への接続を可能とする容量については、その前提とする個々の電力系統に流れる電源の種類等により変動するため、政府として試算していない。
事業者間の個々の電力系統への接続に関する契約（以下「接続契約」という。）の内容については、電源の種類にかかわらず、一般送配電事業者は公表していないものと認識しており、お答えすることは差し控えたい。
電源の種類にかかわらず、接続契約を締結した電源については、これが送電線を利用することを前提として、電力系統への接続を可能とする容量が計算される。この取扱いは、接続契約を締結した発電事業者の予見可能性を確保するためのものであり、後から接続契約の申込みをした発電事業者を優先的に接続することは適切でないと考えている。
お尋ねの「容量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京中部間連系設備における運用容量は百二十万キロワットである。
また、お尋ねの「使用状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該連系設備の平成二十九年度の利用率（運用容量から電力系統の異常時又は需給ひっ迫時その他の緊急的な状況において他の供給区域から連系線を介して電気を受給する等のために、連系線の潮流方向ごとの運用容量の一部として電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）が管理する容量を除いた容量に対する、実際に流れた電力量の割合）は八十二パーセントである。
電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合には、一般送配電事業者は、広域機関が策定した電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第三号に規定する送配電等業務指針に基づき、再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制の要請を行う前に、地域間連系線を活用した他地域への電気の供給等の措置を講ずることとしている。御指摘の東京中部間連系設備の運用においては、現時点において、電気の供給量が需要量を大きく上回ることが見込まれていないので、こうした措置を講じる蓋然性が低いため、現時点においては、当該連系設備の増強が再生可能エネルギーの導入拡大につながることは見込まれないと考えられる。
お尋ねの「容量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道本州間連系設備における運用容量は六十万キロワットである。
当該連系設備において現在行われている増強工事の完了後の運用容量は九十万キロワットである。
また、お尋ねの再生可能エネルギーの導入拡大の見込みについては、増強される地域間連系線容量について特定の電源の利用を想定しているものではないため、政府として試算していない。
お尋ねの地域間連系線の増強に関する現在の計画について、政府として承知しているものとしては、北海道本州間連系設備が、平成三十一年三月までに三十万キロワットを、東北東京間連系線が、平成三十九年十一月までに四百五十五万キロワットを、東京中部間連系設備が、平成三十二年度末までに九十万キロワットを、平成三十九年度末までに更に九十万キロワットを、それぞれ増強する計画があると承知している。
また、今後の個別の地域間連系線の増強については、広域機関において、平成二十九年三月に策定された「広域系統長期方針」に基づき、検討することとしている。
さらに、お尋ねの再生可能エネルギーが使用可能になると見込まれる電力系統への接続を可能とする容量の概算値については、増強される地域間連系線容量について特定の電源の利用を想定しているものではないため、政府として試算していない。
「二〇三〇年度までにどのくらい新たな送電線の空き容量ができる予定か」とのお尋ねについては、政府として試算していないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。なお、平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）においては、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を二十二パーセントから二十四パーセントとしており、その際、固定価格買取制度の下では、年額三・七兆円から四・〇兆円程度の買取費用を伴うこととなっている。我が国における再生可能エネルギーの発電コストは依然として高い中で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく入札制度、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組みの活用等を進めつつ、まずは、エネルギーミックスで示した水準の実現を目指していくことが重要と認識している。