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答弁本文情報

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平成三十年六月二十二日受領
答弁第三八六号

  内閣衆質一九六第三八六号
  平成三十年六月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出海洋プラスチック憲章に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出海洋プラスチック憲章に関する質問に対する答弁書



一について

 プラスチックごみを含む海洋ごみの生態系への脅威の緊急性に係る認識については我が国を含むG7諸国の間で共有されている。

二について

 我が国としては、御指摘の「海洋プラスチック憲章」の目指す方向性は共有するものの、同憲章が規定するあらゆるプラスチックの具体的な使用削減等を実現するに当たっては、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討し、精査する必要があるため、今回参加を見送ることとしたものである。

三について

 お尋ねの「この合意文書に署名出来る環境を作るべく法整備を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、第百九十六回通常国会において、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十四号)が成立したところである。また、第四次循環型社会形成推進基本計画(平成三十年六月十九日閣議決定)において「プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略(「プラスチック資源循環戦略」)を策定し、これに基づく施策を進めていく」とされているところである。これらを踏まえ、引き続き、プラスチックごみを含む海洋ごみ対策を着実に実施するとともに、来年六月に我が国で開催されるG20においても海洋ごみに関する問題について取り組みたい。



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