答弁本文情報
平成三十年六月二十六日受領答弁第三九〇号
内閣衆質一九六第三九〇号
平成三十年六月二十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「福島第二原子力発電所の廃炉」については、東京電力ホールディングス株式会社が、その責任において、地元の要望や福島の現状を踏まえ、自ら判断し、方向性を示したものと認識している。
お尋ねの「新たな国費負担」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしており、これは、政府の一貫した方針である。
御指摘の「「福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しい」との発言」は、福島第二原子力発電所の扱いについては、東京電力ホールディングス株式会社が、多数の被災者が避難を余儀なくされている福島の現状を踏まえて、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものであるという趣旨でなされたものである。
福島第二原子力発電所を含め、原子力発電所の廃炉については、実用発電用原子炉の設置者である事業者が判断するものと考えている。
また、政府としては、「エネルギー基本計画」において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしている。