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答弁本文情報

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平成三十年六月二十九日受領
答弁第四〇一号

  内閣衆質一九六第四〇一号
  平成三十年六月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松平浩一君提出教科書の重量化問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松平浩一君提出教科書の重量化問題に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 お尋ねの「実態調査と改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであることから、現時点において教科書の重量を制限することは考えていない。また、一般に、授業で用いる教科書その他の教材について、どのような教材を持ち帰らせ、どのような教材を置いて帰らせるかについては、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などの実態を考慮し、各学校において適切に判断すべき事柄であることから、文部科学省において、各教育委員会等に対し、各学校において適切な指導が行われるよう、様々な機会を捉え、周知に努めてまいりたい。

二について

 御指摘の「教科書の大きさやページ数について一定の従うべき基準」を定めることが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第八条第四号に規定する行為に該当するか否かは、個別具体的な事情により判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。



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