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答弁本文情報

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平成三十年十一月二日受領
答弁第一号

  内閣衆質一九七第一号
  平成三十年十一月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出消費税の使い道を大きく変える決断をする場合の内閣の姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出消費税の使い道を大きく変える決断をする場合の内閣の姿勢に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 平成二十九年九月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べるとともに、消費税率二パーセント引上げによる増収分のうち、社会保障の安定化に充当する規模と、社会保障の充実及びこの消費税の使途見直しによる新たな政策に充当する規模との関係については、「おおむね半々ということになるのだろうと思います」と述べており、この発言に沿って、平成三十年十月十五日の臨時閣議において「消費税率引上げ分の使い道を変更し、二%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元」すると述べたものである。

五について

 お尋ねの「国民に還元するために徴税するならば、「課税の十分性」や「課税の明確性」があるとは言えない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十一年十月一日に予定されている消費税率の引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する等の観点から行うものであり、「合理性に欠ける」との御指摘は当たらない。



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