答弁本文情報
平成三十年十一月二十日受領答弁第四六号
内閣衆質一九七第四六号
平成三十年十一月二十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の外国人留学生数が増加している理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、これまで多数を占めていた中国及び韓国に加え、東南アジア等からの留学生が増加し、留学生の出身国が多様化の傾向にあること、日本の文化や日本語に魅力を感じる留学生や、日本において就職することを希望する留学生が増加していること、留学生の受入先として、大学に加えて、専門学校や日本語教育機関など様々な機関に拡大していることが要因として考えられる。
独立行政法人日本学生支援機構の「平成二十八年度外国人留学生進路状況調査」によれば、日本語教育機関を卒業した留学生の約八割が日本国内の大学等の高等教育機関に進学しているとのことであり、このような実態を踏まえると、日本語教育機関への留学生の受入れは、高等教育機関への留学生の受入れに資するものであると考えられるところであって、政府としては、日本語教育機関への留学生も含め、御指摘の「留学生三十万人計画」の達成を目指しているところである。
優秀な外国人留学生を戦略的に獲得するため、御指摘の「スーパーグローバル大学創成支援事業」や「大学の世界展開力強化事業」を実施し、我が国の大学の国際競争力の向上に取り組んでいるほか、大学等での教育研究をはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信するための「日本留学海外拠点連携推進事業」等を実施している。
政府としては、今後とも、これらの取組を通じて、優秀な外国人留学生の獲得をより一層図ってまいりたい。
お尋ねの「留学生が在学生の七割を占める専門学校（学校教育法第百二十六条第二項）」の数については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「このような大学や専門学校における留学生の学習成果について、どのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学生等の学習成果の評価は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）等に基づき、各大学等において行うこととされている。
政府として各大学における留学生受入れのための体制整備は重要であると認識しており、文部科学省においては、平成二十八年度から「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議」を開催して、留学生の選考方法、日本語教育の方法等の事例について取り上げるなどしつつ、戦略的な留学生の受入れを推進するための議論を行った上で、平成二十九年八月二十一日に「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告」を取りまとめたところであり、現在、同報告を踏まえつつ、留学生の受入れに関する制度の改善等に向けて検討を行っている。