答弁本文情報
平成三十年十一月二十七日受領答弁第六〇号
内閣衆質一九七第六〇号
平成三十年十一月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員奥野総一郎君提出「ＲＥ一〇〇」に対する政府の取り組み方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員奥野総一郎君提出「ＲＥ一〇〇」に対する政府の取り組み方針に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
いわゆる「ＲＥ一〇〇」は、事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の取組であるところ、環境省として、地球温暖化対策の推進を図る立場から、平成三十年六月十五日に「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画を表明し、「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたものである。
御指摘の「目標年次」及び「中間目標」については、「ＲＥ一〇〇」に参加しようとする企業が参加の際に設定するものであり、「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画した環境省としては自己の目標年次及び中間目標は設定していないところであるが、参加企業に対して求められている遅くとも二千五十年までに事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うとの目標を同省としても達成することができるよう、「ＲＥ一〇〇」において推奨されている中間目標を参考にしつつ、取り組むこととしている。
また、御指摘の「ＲＥ一〇〇の運営団体側からＲＥ一〇〇アンバサダー（大使）に任命された」ことについては、環境省の「ＲＥ一〇〇」への参画表明に対する「ＲＥ一〇〇」の運営団体による受入れの際、同団体から環境省の長である環境大臣に対して行われたものであると認識している。
外務省としては、環境省と同様に、平成三十年六月十八日に「ＲＥ一〇〇」への参画を表明し「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたところである。
御指摘の「目標年次」及び「中間目標」についても、環境省と同様、「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画したものであり、外務省としては自己の目標年次及び中間目標は設定していないところであるが、参加企業に対して求められている遅くとも二千五十年までに事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うとの目標を同省としても達成することができるよう、「ＲＥ一〇〇」において推奨されている中間目標を参考にしつつ、取り組むこととしている。
現時点では、各省庁が「ＲＥ一〇〇」への参画を表明することを推進していくという政府としての方針はないが、政府調達を含め国全体としての電力における再生可能エネルギーの割合を高めていくことは、エネルギー転換・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の観点から重要と考えている。
お尋ねの「再生可能エネルギーによって発電した電気の割合に関して導入目標を設定する考え」、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」の「見直し」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画」に「再生可能エネルギーの推進という観点も加えていくという考え」については、現在、環境省において開催している「環境配慮契約法基本方針検討会」の検討結果等も踏まえ、今後、適切に判断してまいりたい。
お尋ねについては、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。