答弁本文情報
平成三十年十一月二十七日受領答弁第六一号
内閣衆質一九七第六一号
平成三十年十一月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「人選の責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）において弁護士などの第三者も参画した検証チームの設置が決定されたことを踏まえ、同年九月七日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議（以下「連絡会議」という。）において、連絡会議の下に検証委員会を設置すること等と併せて、検証委員会の構成員を決定したところである。
御指摘の「ヒアリング」及び「遵守について議論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検証委員会による検証の進め方については、検証委員会において決定されたものであり、例えば、検証委員会の会議については平成三十年九月十一日に開催された検証委員会において「個人情報に当たる情報を取り扱うことや、調査方法など途中段階での率直な意見交換が難しくなることから、会議は非公開」と、検証委員会による検証に関する資料の取扱いについては同年十月十七日に開催された検証委員会において「個々の職員の具体的な障害の内容や程度が記載されていることなどから、報告書及び議事要旨以外のものは非公開とする」と決定されたものと承知している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）については、平成三十年八月二十八日から開催されていた連絡会議等において必要な検討が進められた上で、同年十月二十二日に開催された連絡会議において検証委員会による検証結果も踏まえて「公務部門における障害者雇用に関する基本方針（案）」（以下「基本方針（案）」という。）が取りまとめられ、同日に開催された障害者を代表する委員も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会（以下「分科会」という。）において基本方針（案）についての報告がなされた後、同月二十三日に開催された関係閣僚会議において決定されたものである。
御指摘の「ヒアリング」、「その責任を負う」、「遵守について議論」、「遵守すべく協議」及び「今後の公務部門における障害者雇用策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本方針の策定に当たっては、平成三十年九月二十一日に開催された連絡会議において障害者団体等から御意見を伺ったところであり、また、同月二十八日に開催された分科会において障害者を代表する分科会委員からも御意見を伺ったところである。また、五の１についてで述べたとおり、基本方針については、同年十月二十二日に開催された分科会において基本方針（案）の報告がなされた上で、同月二十三日に開催された関係閣僚会議において決定されたものである。