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答弁本文情報

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平成三十年十二月十八日受領
答弁第一二三号

  内閣衆質一九七第一二三号
  平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柚木道義君提出医師の不足及び偏在に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出医師の不足及び偏在に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「国全体としてみた場合、不足しているのか、不足していないのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば医療施設に従事する医師は約三十万五千人おり、近年では、毎年約四千人ずつ増加しているところ、今後も増加することが見込まれる。

二及び三について

 現在、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」において、都道府県ごとに将来必要な診療科別の医師数の見通し等について検討を行っているため、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「対策」については、二及び三についてで述べた都道府県ごとに将来必要な診療科別の医師数の見通し等を踏まえて検討されるべきものであると考えているため、現時点でお答えすることは困難である。

五について

 お尋ねの「過疎地の医師不足対策」及び「大胆な対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、へき地における医療の確保については、各都道府県が、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第一項の規定に基づき策定することとされている医療計画に基づき、へき地診療所の整備の推進やへき地診療所等への医師派遣の実施等に取り組んでいるとともに、厚生労働省において、これらの取組に対する予算上の支援を行っているところである。
 また、地域における医療提供体制を確保するため、医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十九号)において、医療計画における医師の確保の方針、目標及びその目標の達成に向けた施策からなる実効的な医師確保計画の策定、都道府県と大学等が連携して医師確保施策を実施すること等を目的とした地域医療対策協議会の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直し等、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備を行ったところである。
 政府としては、今後とも、これらの取組を通じて、へき地における医療の確保に努めてまいりたい。



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