答弁本文情報
平成三十年十二月十八日受領答弁第一四二号
内閣衆質一九七第一四二号
平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出原子力ベンチャーの育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員もとむら賢太郎君提出原子力ベンチャーの育成に関する質問に対する答弁書
一について
個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、原子力については「可能な限り原発依存度を低減する」とともに、「原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発を進める」こととしており、両者は矛盾するものではない。