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答弁本文情報

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平成三十一年二月二十二日受領
答弁第三九号

  内閣衆質一九八第三九号
  平成三十一年二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島および北方領土に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島および北方領土に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがないという意味で、「固有の領土」という表現を用いている。

二及び三について

 お尋ねについては、竹島及び北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題及び北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。

四について

 お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。

五の1について

 国際水路機関(以下「IHO」という。)が、平成二十九年の総会以来、海洋の境界と名称を示すIHOの出版した「大洋と海の境界(S−23)」の改定に向けて、関心を有するIHO加盟国間の非公式協議の開催を呼び掛けていることは事実である。

五の2について

 お尋ねについては、日本海の名称をめぐる問題に関し、韓国側の主張に対して断固反駁するとともに、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、引き続き努力していく考えである。

六について

 お尋ねについては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定(平成十一年条約第三号)の下で、竹島周辺の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き取り組んでいく考えである。

七について

 御指摘の「領海警備拡充」については、海上保安庁において、「海上保安体制強化に関する方針」(平成二十八年十二月二十一日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定)を踏まえ、大型巡視船、高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視カメラ等の整備をするなど、海洋監視体制等の強化に努めているところである。



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