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答弁本文情報

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平成三十一年三月一日受領
答弁第五三号

  内閣衆質一九八第五三号
  平成三十一年三月一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する再質問に対する答弁書



一の1、二の1、三及び四について

 総理大臣官邸において行われている内閣官房長官(以下「長官」という。)の定例の記者会見(以下「定例会見」という。)については、内閣官房内閣広報室総理大臣官邸報道室長(以下「報道室長」という。)がその司会を行っており、その主催者である内閣記者会と協力しながら、円滑な運営に努めているところである。
 定例会見においては、内閣記者会会員社の記者であれば誰でも質問することが可能であり、長官は広く質問に応じているところであるが、司会者が、長官の定例会見後の業務に支障が生じないようにするという観点からやむを得ず、自らの判断に基づき、適時に、記者に対し、質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求める呼び掛け(以下「協力呼び掛け」という。)を行うことはある。もっとも、定例会見は内閣記者会が主催するものであり、政府として、そもそも記者に対し一方的に質問を制限することができる立場になく、また、その意図もないところであって、協力呼び掛けは、飽くまで必要に応じて記者に対して協力を依頼するものであることから、これによって「記者の発言を聞き取り難くし、かつ、記者の質問の要旨を的確に聞き取りたい国民の知る権利を侵害することに繋がる」との御指摘は当たらず、また、右に述べた長官の業務に支障が生じないようにするという観点から「司会を、報道室長など政府側で行うことをやめるべき」とは考えていない。

一の2について

 定例会見では、これを主催する内閣記者会の幹事社の記者が、定例会見に出席している他の記者に対し、終了を告げる発言をしており、報道室長において、記者に対し、定例会見の場において、あらかじめその終了時間を示すことはしていない。

二の2について

 お尋ねについては、現職の報道室長の前任者も、定例会見において、記者に対し、必要に応じて協力呼び掛けを行っていた。



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