答弁本文情報
平成三十一年三月十二日受領答弁第六九号
内閣衆質一九八第六九号
平成三十一年三月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「厚生労働省内部での議論」をした「日付」、「それぞれの会議の参加者」及び「回数」については、その記録が確認できず、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「理由」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の三、四等に記載されているところである。
御指摘の「本件諮問」（以下「本件諮問」という。）が行われた平成二十八年十一月十八日時点で、将来の調査結果である平成三十年一月分の毎月勤労統計調査における御指摘の「ギャップ」の大きさを予測することは困難である。また、厚生労働省において御指摘のような「検証」は行われていないが、同調査の賃金及び労働時間の指数については、同調査で調査している賃金及び労働時間に係る全数調査が存在せず、統計委員会の下に設けられた「新旧データ接続検討ワーキンググループ」で示された「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」に記載されている「全数調査などベンチマークとなるものが存在する場合」に該当しないため、御指摘の「ベンチマーク更新に伴うギャップの補正」をしないこととされたところである。
御指摘の「ギャップ」について、西村統計委員会委員長は、平成三十一年三月六日の統計委員会において本件諮問を受けた当時、厚生労働省からベンチマーク（ウエイト）（毎月勤労統計調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。）更新由来のギャップ補正に係る情報提供がなかったことから、当該ギャップについては、他の課題に比べ優先度が低いと考え、審議で取り上げなかった旨発言したところである。また、御指摘の「ギャップ」の補正の扱いは、同委員会に対する諮問が必要な事項とはされていない。こうした経緯等から、同委員会において、本件諮問を受けた平成二十八年十一月十八日から本件諮問に係る答申を行った平成二十九年一月二十七日までの間に、御指摘のような「検証」は行われていなかったと承知している。