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答弁本文情報

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平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇六号

  内閣衆質一九八第一〇六号
  平成三十一年三月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山井和則君提出GDP推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出GDP推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年十二月二十二日に内閣府経済社会総合研究所が公表した「平成二十七年度国民経済計算年次推計(支出側系列等)(平成二十三年基準改定値)の参考資料における「その他」に関する補足について」(以下「補足資料」という。)は、一定の仮定を置いた上で御指摘の「その他」の主な要因について補足して説明されたものであり、その上で、「本資料で掲げた「一.」から「三.」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではない」等と説明されているところである。

二について

 御指摘の「大幅なかさ上げ」及び「大幅なかさ下げ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、補足資料では、御指摘の「その他」の主な要因について説明されているところである。

三について

 お尋ねについては、補足資料において、「平成二十三年基準改定においては、建設部門の産出額の推計手法を、これまでのインプットベースによる推計手法から、「建設総合統計」等を用いた工事出来高ベースによる推計手法に変更した。これにより、建設投資は、年度により上方、下方それぞれに改定された」と説明されているところである。

四について

 国民経済計算の年次推計における国内家計最終消費支出の推計に当たっては、国民生活基礎調査における世帯数及び消費動向指数は利用しておらず、全数調査に近い商業統計や工業統計といった供給側統計を利用していることから、御指摘の「世帯数と消費動向指数の数値」の動きと御指摘の「家計最終消費支出」を平成十四年の数値を百として指数化したものの動きとを比較することに統計上意味はないと考えられ、お尋ねの「理由」や「政府としての見解」についてお答えすることは困難である。

五について

 国民経済計算の年次推計における家計の目的別最終消費支出が一国全体の消費支出を表す統計であるのに対し、世帯消費動向指数(総世帯)は一世帯当たりの消費支出を表す統計であることから、両者を比較することに統計上意味はないと考えられ、お尋ねの「理由」や「政府としての見解」についてお答えすることは困難である。
 また、お尋ねの「十二.その他」の支出項目は、平成二十九年度の国民経済計算の年次推計における家計の目的別最終消費支出についてお答えすれば、「美容院及び身体手入れ施設」、「個人ケア用器具及び製品」、「宝石及び時計」、「その他の身の回り品」、「生命保険」、「非生命保険」、「金融サービス」、「その他のサービス」及び「FISIM」で構成されており、お尋ねの「その他の消費支出」の支出項目は、平成二十九年の世帯消費動向指数(総世帯)についてお答えすれば、「諸雑費」、「こづかい(使途不明)」、「交際費」及び「仕送り金」で構成されている。



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