答弁本文情報
平成三十一年四月二日受領答弁第一〇八号
内閣衆質一九八第一〇八号
平成三十一年四月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合がある。無償化が単に利用者負担を軽減するのみならず、これを契機として認可外保育サービスの質の向上につなげていくことが重要」であることを基本的な考え方として、「利用者の公平性の確保及び質の向上を促進する観点から、五年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けることが適当である」とされたこと等を踏まえ、今国会に提出している子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第十項第四号の内閣府令で定める基準に関する経過措置として、法案に盛り込んだものである。
また、待機児童の解消については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「待機児童問題が最優先の課題である」としており、引き続き、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、平成三十二年度末までに約三十二万人分の保育の受皿を整備してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」における「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」との記載は、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（以下「方針」という。）において、「幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である」とされていることを踏まえたものである。今般の幼児教育・保育の無償化は、方針にあるとおり、「法律により、幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用する三歳から五歳までの子供たちの利用料を無償化する」ものであり、質の高い幼児教育の機会を保障することに資するものと考えている。