答弁本文情報
平成三十一年四月二日受領答弁第一〇九号
内閣衆質一九八第一〇九号
平成三十一年四月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における共通事業所の実質賃金算出方法等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における共通事業所の実質賃金算出方法等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「実質化検討会の「中間的整理案（概要）」（二〇一九年三月二十日公表）・・・にある「名目賃金指数」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査において示されている御指摘の「共通事業所系列」（以下「共通事業所系列」という。）の「現金給与総額」（以下「名目賃金」という。）の「前年同月比（伸び率）」（以下「前年同月比（伸び率）」という。）を算出する際に、共通事業所系列の御指摘の「名目賃金指数」を算出し、その値を基に当該前年同月比（伸び率）を算出するといったことはしていない。
御指摘の「算出に用いた式」、「各月の算出に用いた数値」及び「もし共通事業所系列の参考値について・・・算出できるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年の各月の共通事業所系列の名目賃金の前年同月比（伸び率）については、当該各月の当該名目賃金を、平成二十九年の同月の当該名目賃金で除して得た値から一を控除して得た値に百を乗じることにより算出している。
お尋ねについては、そもそも御指摘の「実質賃金の前年同月比（伸び率）」の算出について、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第八〇号）九及び十についてで述べたとおりの課題等があることから、統計上意味のあるものとして当該前年同月比（伸び率）を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であるため、厚生労働省において「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」を開催し、御指摘の「名目賃金を指数化」することの是非を含め、必要な検討が行われているところである。
お尋ねの「算出式」及び「各月の具体的な数値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「本系列」の「名目賃金指数の前年同月比（伸び率）」については、厚生労働省のホームページに掲載されている資料「毎月勤労統計調査全国調査で作成している指数等の解説（平成三十年一月分部分入替え）」の「二 指数の算式」に示されている方法により算出されている。
御指摘の「中間的整理案で言及されている本系列について、各月の名目賃金の金額を基に前年同月比（伸び率）を算出した数値」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が明らかではなく、また、先の答弁書（平成三十一年二月十九日内閣衆質一九八第三五号）一及び四についてで述べたように、政府として示す統計については、様々な課題について検証されたものである必要があること等から、お答えすることは困難である。
御指摘の「実態に近い」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「過大になっている可能性」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。