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答弁本文情報

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令和元年五月三十一日受領
答弁第一八〇号

  内閣衆質一九八第一八〇号
  令和元年五月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員源馬謙太郎君提出政府が最重要課題として掲げる北朝鮮による拉致問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員源馬謙太郎君提出政府が最重要課題として掲げる北朝鮮による拉致問題に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「拉致問題を取り巻く環境」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきたところでございます。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたものであります。」と答弁しているとおりである。

三及び四について

 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。



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