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答弁本文情報

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令和元年六月七日受領
答弁第一八八号

  内閣衆質一九八第一八八号
  令和元年六月七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書



 金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしている。


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