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答弁本文情報

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令和元年六月十一日受領
答弁第二〇二号

  内閣衆質一九八第二〇二号
  令和元年六月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柚木道義君提出小学生の登下校における安全の確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出小学生の登下校における安全の確保に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 政府においては、これまでも、登下校時における子供の安全を確保するための総合的な防犯対策の強化が急務であるとの認識の下、「登下校防犯プラン」(平成三十年六月二十二日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定)に従って、@関係者が防犯対策について意見交換等を行う「地域の連携の場」の構築等による「地域における連携の強化」、A通学路における防犯カメラの緊急的な整備のための支援等による「通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善」、Bプライバシーに配慮した上での警察署と学校との間の不審者情報等の共有等による「不審者情報等の共有及び迅速な対応」、C学校内外で見守り活動等を行う学校安全ボランティアの養成、防犯ボランティア団体の活動の支援等による「多様な担い手による見守りの活性化」、D子供に危険予測・回避能力を身に付けさせる実践的な防犯教育の推進等による「子供の危険回避に関する対策の促進」等に取り組んできたところである。
 今般、御指摘の事件の発生を受けて、令和元年五月二十九日に「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、安倍内閣総理大臣から関係閣僚に対して、子供の安全を何としても守らなければならないとの決意の下、@徹底した捜査による当該事件の全容解明と関係省庁での情報の共有、A警察官の重点的な警戒・パトロールの実施等による通学路の安全確保の徹底、B警察や学校が把握した不審者情報の共有の仕組みの強化等による不審者情報の共有と迅速な対応の徹底の三点について取組を進めるよう改めて指示を行ったところであり、「登下校防犯プラン」に従った取組に加え、まずは政府一丸となってこれらの三点の取組を早急に進めていきたいと考えている。

五について

 お尋ねについては、例えば、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に基づき、地域社会からの孤立等の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題の解決に資するため、各市町村において当該課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が進められているほか、生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)に基づき、生活困窮者の自立の促進を図るため、各都道府県等において生活困窮者に対する就労支援も含めた包括的な支援が行われているところであり、政府としては、引き続きこれらの取組が着実に実施されるよう必要な支援を行っていく考えである。



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