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答弁本文情報

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令和元年六月十四日受領
答弁第二〇八号

  内閣衆質一九八第二〇八号
  令和元年六月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員阿部知子君提出原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員阿部知子君提出原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問に対する答弁書



一の1について

 お尋ねの原子力規制庁に対する照会への回答については、本年五月十五日の照会を受けて、事実関係の確認及び提供の可否の検討を行った上で、同月二十九日に行ったものである。

一の2、二の2及び三について

 国際原子力機関の刊行物の訳文を作成し公開する場合には同機関の許諾を得る必要があり、その旨は同機関のホームページにも掲載されているところ、お尋ねの委託事業により作成された御指摘の「GSG―7」(以下「GSG―7」という。)のドラフトである「DS453」(以下「DS453」という。)の訳文については、同機関の許諾を得ていないため、その提供を差し控えたものである。

二の1について

 お尋ねのDS453は、原子力規制委員会として、原子力の安全の確保に関する規制活動等に関する最新の知見の一つであると判断したものである。

四について

 お尋ねの「平成二十九年度放射線対策委託費(国際放射線防護調査)事業」に要した費用は、御指摘の「IAEA安全基準文書等の翻訳」に係る費用を含め、千七百三十四万五千円である。また、当該委託事業により作成されたDS453の訳文は、原子力規制委員会において、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示(平成二十七年原子力規制委員会告示第八号)等による規制の見直しの必要性の有無等を検討する際の参考としているところである。

五の1及び2について

 御指摘の「日本政府の代理として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国際ワークショップ」は、国際原子力機関の活動の一環として、我が国の了解の下で、我が国において、同機関と株式会社千代田テクノルが主催したものである。

五の3及び4について

 御指摘の「レポート」の記載内容のうち、「IAEAから刊行されると同時に和訳が開始され、日本語版として発行される予定である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまで、原子力規制委員会においては、平成二十九年度に四についてで述べた委託事業によりDS453の訳文を作成した上、平成三十年度に国際原子力機関においてGSG―7が確定されたことを受けて、その訳文の作成を委託事業により行ったところであり、今後、同委員会において、GSG―7の訳文の公開について、できるだけ早く同機関の許諾を得るべく、所要の調整等を行う予定である。



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