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答弁本文情報

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令和元年六月十八日受領
答弁第二一二号

  内閣衆質一九八第二一二号
  令和元年六月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柚木道義君提出健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問に対する答弁書



一の1について

 御指摘の「病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保」すること及び「切れ目のない健康長寿社会づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、子供から高齢者まで全ての国民がライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、国民の健康づくりを総合的に進める「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本二十一(第二次))」を推進しているところである。
 また、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第十七条第一項及び第十九条の二(健康増進法施行規則(平成十五年厚生労働省令第八十六号)第四条の二第六号に掲げる事業に係る部分を除く。)の規定に基づき市町村(指定都市を除き、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合を含む。)及び特別区が実施する健康教育、健康診査等の事業に対して都道府県が行う補助事業並びに指定都市が実施するこれらの事業に対して、国庫補助が行われているところである。

一の2について

 令和元年度予算において、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティブを高めるための保険者による取組等への支援として、経済界、医療関係団体、地方自治体、保険者等により構成される日本健康会議の活動指針である「健康なまち・職場づくり宣言二〇二〇」に掲げられている目標を達成するための同会議による取組等を支援する事業に必要な経費を計上しているところであり、同会議においては、当該事業に係る補助金を活用して、都道府県単位で開催される地域版の日本健康会議に対する支援を行う予定であると承知している。

二の1について

 令和元年度予算において、御指摘の「医療機関の勤務環境マネジメント向上支援」のため、病院長の意識改革や労務管理に関する病院長のマネジメント能力の向上を図るための研修の実施に必要な経費を計上している。

二の2及び3について

 御指摘の「勤務環境設備整備支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度予算において、医療機関における医師等の勤務環境改善に資する設備の導入支援や御指摘の「タスク・シフティング」等の先進的かつ効果的な取組の普及を行うため、ICT機器等を活用した取組等による医師等の勤務環境改善に係る先進的な取組を行う医療機関を支援するとともに、それらの先進的な取組の効果や課題を検証し、当該検証結果から効果的であると認められた先進的な取組を普及するための経費や、医師等の勤務環境改善に係る好事例を医療機関に普及する取組等を行う医療関係団体に対する支援を行う経費を計上しているところである。

三の1について

 御指摘の「専門的な説明」、「高度な技術」、「外国人患者・家族を直接対象とする電話相談」、「患者本人の問題解決」及び「このような取り組み」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

三の2について

 医療機関における外国人患者からの未収金の発生等には、その背景に言語や文化の違い等もあると想定していることから、厚生労働省においては、これまで行ってきた医療通訳者の医療機関への配置等の支援を引き続き進めるとともに、新規事業として、通訳機能等を備えたタブレット端末等の配置等の支援に必要な経費を令和元年度予算に計上しているところである。これらの施策を通じて、こうした未収金の発生等の抑制を図り、医療機関が安心して外国人に保健医療サービスを提供できる環境整備を進めてまいりたい。

三の3について

 医療機関におけるキャッシュレス化については、現在、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的として、「キャッシュレス・ビジョン」(平成三十年四月経済産業省策定)等を受けて設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、医療機関におけるキャッシュレス決済の普及に関する検討が行われていると承知しており、同協議会と連携しながら、医療機関におけるキャッシュレス化の推進について検討してまいりたい。



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