衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一七号

  内閣衆質一九八第二一七号
  令和元年六月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員緑川貴士君提出住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緑川貴士君提出住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、消防庁として、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、全国の消防本部に対し、消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第五条の六第一号に掲げる住宅用防災警報器を各世帯が交換する際には、一酸化炭素などの火災以外の異常を感知して報知する機能等の付加的な機能も併せ持つ機器に取り替えることを推奨するよう、促しているところである。
 なお、御指摘の「建物火災で最も多い死亡原因」は、消防庁としては「平成三十年版消防白書」に掲載されている平成二十九年中の「建物火災の死因別死者発生状況」に示すとおり、「一酸化炭素中毒・窒息」と認識しているが、その内訳については把握していない。

二について

 御指摘の「連動型警報器」を「共同で設置する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成十七年総務省令第十一号)第二条第四号の三に掲げる連動型住宅用防災警報器は、一住戸内の一定の箇所に設置される機器であり、御指摘のような課題はないと考えられる。
 消防庁では、連動型住宅用防災警報器は火災の早期覚知に有効であるため、一についてで述べた毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、全国の消防本部に対し、各世帯が住宅用防災警報器を交換する際には、連動型住宅用防災警報器等の付加的な機能も併せ持つ機器に取り替えることを推奨するよう、促しているところである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.