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答弁本文情報

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令和元年六月二十五日受領
答弁第二二八号

  内閣衆質一九八第二二八号
  令和元年六月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山井和則君提出これまでの政府の政策スタンスと金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」との関係等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出これまでの政府の政策スタンスと金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」との関係等に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「これまでの政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては、十ページに「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との記述が、二十一ページに「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十〜三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で千三百万円〜二千万円になる」との記述があり、総務省の家計調査年報(家計収支編)平成二十九年(二千十七年)における高齢夫婦無職世帯の実収入の月平均額と実支出の月平均額との差に基づき、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費が月五万円足りず、老後三十年では二千万円足りないかのように述べられているところが、これまでの政府の政策スタンスと異なるところである。

二について

 御指摘の報告書については、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、政府としては、正式な報告書としては、受け取らないということを決定し、今後の政策遂行の参考とはしないとしたところである。
 また、ワーキング・グループ事務局を務める金融庁においては、御指摘の「六月十一日の記者会見」の後、ワーキング・グループの委員に対し、正式な報告書としては受け取らないことを決定したことを報告し、こうした状況に至ったことについてお詫びを行ったところである。

三について

 お尋ねの「六月四日の記者会見」における「基本的な考え方」とは、高齢社会においては、個々人がしっかりと自らの人生設計を考え、金融サービス提供者はその手伝いをしていくということを考えながら行動していかなければならないのではないかという老後の資産形成についての麻生国務大臣の考え方のことである。

四について

 御指摘の報告書については、その本来の趣旨は、三についてで述べた基本的な考え方と異なるものではないが、一についてで述べた記述により、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、政府としては、正式な報告書としては、受け取らないということを決定し、今後の政策遂行の参考とはしないとしたところである。

五について

 御指摘の六月四日の記者会見での麻生国務大臣の発言については、三についてで述べたとおりであり、御指摘の六月十一日の記者会見での同大臣の発言については、御指摘の報告書が世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、政府としては、正式な報告書としては、これを受け取らないということを決定し、今後の政策遂行の参考とはしない旨を述べたものであり、それぞれの発言の意図は異なるため、これらの発言が矛盾するとの御指摘は当たらない。



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