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答弁本文情報

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令和元年六月二十八日受領
答弁第二三八号

  内閣衆質一九八第二三八号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松平浩一君提出マンションの修繕計画等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松平浩一君提出マンションの修繕計画等に関する質問に対する答弁書



一について

 「分譲会社に適切な修繕積立金の設定をすべきことを指導徹底すべき」との御指摘については、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期修繕計画作成ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)において、「計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式・・・を基本とします」と示されているとともに、「長期修繕計画の作成者(分譲事業者及び管理組合)は、本ガイドラインを参考として、長期修繕計画を作成し、これに基づいて修繕積立金の額の設定を行います」、「分譲事業者は購入予定者に対して・・・修繕積立金の積立方法について十分に説明することが必要です」等と示されているところ、政府としては、引き続き、ガイドラインで示されているこれらの内容の周知に努めてまいりたい。

二について

 「長期スパンでの修繕計画を定めるよう求めることが必要ではないか」との御指摘については、ガイドラインにおいて、「計画期間は、新築マンションの場合は、三十年以上とし、既存マンションの場合は、二十五年以上とします」と示されているとともに、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期修繕計画作成ガイドラインコメント」において、長期修繕計画は「五年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要です。なお、見直した時点から二十五年以上の計画期間とします」と示されているところ、政府としては、引き続き、ガイドライン及び同ガイドラインコメントで示されているこれらの内容の周知に努めるとともに、必要に応じて見直しを検討してまいりたい。

三について

 一般論として、マンションの解体の要否及び時期等をあらかじめ定めることは容易ではなく、御指摘の「解体資金の積み立てを義務付ける等、将来の解体費用を担保する」ような制度を設けることについては、慎重な検討が必要であると考えている。



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