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答弁本文情報

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令和元年六月二十八日受領
答弁第二四七号

  内閣衆質一九八第二四七号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねの「バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、サイバーセキュリティ戦略(平成三十年七月二十七日閣議決定)において、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノや情報の流れであるサプライチェーン全体としての「サイバーセキュリティを確保するためには、製造される機器、生成されて流通するデータ、それらを利用したサービス等のサプライチェーンの構成要素における信頼の確保が不可欠である。このため、それぞれの構成要素がセキュリティ要件を満たした形で生成・流通されるよう、要件の明確化を図るとともに、その要件が満たされていることを確認等することにより信頼を創出する仕組みの構築が必要である。」としているところであり、そのための必要な取組を進めてまいりたい。



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