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答弁本文情報

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令和元年六月二十八日受領
答弁第二四八号

  内閣衆質一九八第二四八号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出極端に低い租税負担率の法人に対するあるべき国際課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出極端に低い租税負担率の法人に対するあるべき国際課税に関する質問に対する答弁書



一について

 適正かつ公平な国際課税制度の構築に当たっては、各国が協調することが必要であるところ、政府としては、現在、経済の電子化を踏まえた国際課税制度の見直しに関する経済協力開発機構を中心とした国際的な議論に積極的に参画しており、まずは当該国際的な議論の対象とされている国際課税原則の見直しに係る複数の提案を中心に検討が深められることが重要であると考えており、御指摘のような制度について検討を行うことは考えていない。



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