答弁本文情報
令和元年六月二十八日受領答弁第二五二号
内閣衆質一九八第二五二号
令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実績に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実績に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「二〇一六年度からの累計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府が平成三十一年四月二十六日に公表した「企業主導型保育事業（平成二十八年度・二十九年度助成決定分）の検証について」（以下「二箇年度検証」という。）において、平成二十八年度及び平成二十九年度の公益財団法人児童育成協会による企業主導型保育事業の実施に要する費用の助成について、当該助成の申請の対象となった施設及び定員の数並びに当該助成の決定の対象となった施設及び定員の数を年度ごとに示したところであり、二箇年度検証は内閣府のホームページにも掲載している。また、平成三十年度の当該助成の申請の対象となった施設及び定員の数並びに当該助成の決定の対象となった施設及び定員の数については、令和元年六月二十五日に、子ども・子育て支援新制度に係る基本的な資料集である「子ども・子育て支援新制度について」を内閣府のホームページで更新したところであり、その中で「企業主導型保育事業の実施状況について」として示している。
他方で、御指摘の「整備費を助成交付済の施設数及び定員人数」、「運営を開始した施設数及び定員人数」及び「運営費を助成交付済の施設数及び定員人数、そして実際の利用人数」については、公表をしていないところ、その公表の在り方も含め、企業主導型保育事業に係る制度の改善について検討を進めているところであり、現時点において、それらに係るお尋ねについてお答えすることは困難である。