答弁本文情報
令和元年六月二十八日受領答弁第二五六号
内閣衆質一九八第二五六号
令和元年六月二十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員櫻井周君提出義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査（平成二十一年十一月調査）」を実施した以降において、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校小学部の教科「音楽」及び「図画工作」並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校中学部の教科「音楽」及び「美術」（以下「義務教育における芸術に関する教科」という。）の授業時数の標準の削減を行ったことはない。また、令和二年度から実施される小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、令和三年度から実施される中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）並びに特別支援学校小学部及び中学部においてそれぞれこれらの学習指導要領の実施に合わせて実施される特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第七十三号）においては、言語活動の充実、伝統や文化に関する教育の充実など、義務教育における芸術に関する教科の教育内容の改善を図るとともに、今年度から、義務教育における芸術に関する教科及び高等学校の教科「芸術」における指導の充実を図るため、「芸術教科等担当教員等研修会」を実施することとしており、「芸術分野の教科の授業時限数が削減されている」ことはなく、「国民意識と教育行政との乖離」との御指摘は当たらないものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）附則第二項においては、ある教科の教授を担任する教員を採用することができない場合に、都道府県教育委員会が当該教科についての免許状を有しない教諭に当該教科の担任を許可するいわゆる免許外教科担任制度が定められているところ、文部科学省としては、同制度が同法第三条第一項の規定の例外であることに鑑みて、その許可件数の更なる縮小と許可が行われる場合の教育の質の向上を図るため、各都道府県教育委員会に対し、「免許外教科担任制度の適切な運用について（通知）」（平成三十年十月五日付け三十初教職第十七号文部科学省初等中等教育局教職員課長通知）において、「免許外教科担任の許可等に関する指針」を示し、同制度の適切な運用を依頼しているところであり、今後とも、各都道府県教育委員会に対して、同制度を適切に運用するよう指導するなどしてまいりたい。