衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五八号

  内閣衆質一九八第二五八号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員古本伸一郎君提出国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員古本伸一郎君提出国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「ストレスフリーで快適に旅行できる環境」とは、国際観光旅客が精神的緊張を強いられることなく、心地よく旅行することができる環境をいい、例えば、空港における出入国手続に関しては、顔認証ゲートの整備により、待機時間を含め長時間に及んでいた手続がブースにおける対面審査を経ることなく短時間で終えることができることが挙げられる。

二及び三について

 国際観光旅客税の税収を充当する具体的な施策については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」(平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定)に定める「国際観光旅客税の使途に関する基本方針」の各項目に記載された要件を満たす必要があるが、令和二年度以降の当該施策については、観光戦略実行推進会議において、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、同年度以降の予算を編成することとしており、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。

四について

 平成二十二年度以降の道路関係予算(東日本大震災からの復旧・復興対策事業を除く。)について、直轄事業及び補助事業等に係る国費の額から、地方自治体が負担する直轄事業負担金を差し引いた額は、各年度の当初予算において、平成二十二年度約一兆三千三百五十七億円、平成二十三年度約一兆三千四百十五億円、平成二十四年度約一兆三千二百五十一億円、平成二十五年度約一兆三千三百二十七億円、平成二十六年度約一兆三千五百六十二億円、平成二十七年度約一兆三千六百八十八億円、平成二十八年度約一兆三千六百四十三億円、平成二十九年度約一兆三千七百三十三億円、平成三十年度約一兆三千七百十九億円、令和元年度約一兆六千二百五十三億円である。
 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十三年度約二兆九千七百七十七億円、平成二十四年度約二兆九千四百五十二億円、平成二十五年度約二兆八千七百六十一億円、平成二十六年度約二兆八千五百四十九億円、平成二十七年度約二兆七千六百五十八億円、平成二十八年度約二兆六千九百三十四億円、平成二十九年度約二兆六千八百八十七億円、平成三十年度約二兆六千四百四十一億円、令和元年度約二兆六千十四億円となる。
 お尋ねの「平成二十二年度予算から平成三十一年度予算の十年間」において「道路予算が道路特定財源見合いの税収を上回るのか、或いは下回るのか」については、道路関係予算のほか、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金等を道路整備に充てることができるところ、これらの交付金等のうち道路整備に充てられてきている予算額を把握できないため、お答えすることは困難である。
 また、御指摘の「当時指摘された道路以外への流用」の趣旨が明らかではないため、お尋ねの「効果」についてお答えすることは困難である。

五及び六について

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)以来、永年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例等の特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、自動車税の恒久減税に伴う減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、自家用乗用車の購入に係る需要平準化対策として、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところである。
 平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」(以下「大綱」という。)においては、この大幅な見直しを行うことを前提に、「最終的な結論」と記載されたものと承知している。
 また、今後の自動車関係諸税については、大綱において「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」とされていると認識している。
 いずれにせよ、政府としては、御指摘のような道路整備に関する施策の計画的な実施のため、必要な財源を安定的に確保していく考えである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.