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答弁本文情報

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令和元年六月二十八日受領
答弁第二六二号

  内閣衆質一九八第二六二号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員森山浩行君提出水道コンセッション事業の目標値に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員森山浩行君提出水道コンセッション事業の目標値に関する質問に対する答弁書



一について

 公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、いわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業を集中して推進することが必要であるとの考えの下、水道事業については、施設の維持や更新について大きな課題を抱えることが予想されることから、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」(平成二十六年六月十六日民間資金等活用事業推進会議決定。以下「取組方針」という。)の策定以降、政府として、「重点分野」の一つに指定するとともに、水道事業に係る事業件数目標を設定していたものである。また、当該事業件数目標については、取組方針において、「事業件数目標は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすること」とされているとおり、一定の目標として設定していたものである。

二について

 御指摘の「件数の目標」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」(令和元年六月二十一日閣議決定)において設定しておらず、また、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和元年改定版)」(令和元年六月二十一日民間資金等活用事業推進会議決定)においても、「平成二十六年度から平成三十年度までの集中強化期間中の数値目標については、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の六件を達成した」と記載しており、新たな事業件数目標は設定していない。



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