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答弁本文情報

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令和元年六月二十八日受領
答弁第二六三号

  内閣衆質一九八第二六三号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員緑川貴士君提出「農業次世代人材投資資金」をめぐる問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緑川貴士君提出「農業次世代人材投資資金」をめぐる問題に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの農業次世代人材投資事業(以下「本事業」という。)については、本事業における農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を真に支援が必要な者に交付し、その効果的な活用を図る観点から、本事業の対象とする者等の見直しを行ったところであるが、資金のうち経営開始型の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)について、資金の交付期間二年目が終了した時点で実施する中間評価(以下「中間評価」という。)の結果、当該資金の交付が中止されることとなる者が本年度から生じ得ることも勘案して予算を計上したことに加え、本事業において実施してきた就農準備段階での農家等における研修支援を他の事業において実施することとしたことから、令和元年度の予算額が平成三十年度の予算額と比較して減額となったものである。

二及び三について

 中間評価は、交付対象者の農業経営の開始及び定着をより確実なものとする観点から、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによる指導等と併せて実施しているものであり、次世代を担う農業者の育成・確保という本事業の趣旨に照らして適切なものであると考えている。なお、中間評価の結果、経営状況が不良と評価された者について資金の交付が中止されることも生じ得るが、これは、限られた予算の下、資金を真に支援が必要な者に交付していく上で、必要な措置であると考えている。

四について

 一部の都道府県からは、本事業の対象とする者の検討に時間を要し、本事業の予算の市町村への配分に係る事務手続に遅れが生じていると聞いているところであり、農林水産省としては、引き続き、都道府県等に対し本事業の見直しの趣旨等を丁寧に説明することを通じて、市町村への早期の予算の配分を促していく考えである。



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