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答弁本文情報

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令和元年七月五日受領
答弁第二九一号

  内閣衆質一九八第二九一号
  令和元年七月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員緑川貴士君提出並行在来線の設備更新に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緑川貴士君提出並行在来線の設備更新に関する質問に対する答弁書



一について

 整備新幹線の並行在来線については、累次の政府・与党申合せ等を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第九条第一項の工事実施計画の認可前に、旅客鉄道株式会社からの経営分離について沿線地方公共団体の同意を得ているところであり、経営分離された並行在来線の維持については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定された「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、「沿線自治体の同意によってJRから経営分離された並行在来線については、地域の足として、当該地域の力で維持することが基本となる」とされているところである。
 一方で、経営分離後の並行在来線の厳しい経営環境に鑑み、国においては「整備新幹線の取扱いについて」(平成十二年十二月十八日政府・与党申合せ)を踏まえて創設された貨物調整金制度等、並行在来線について様々な経営支援のための措置を講じており、今後開業する整備新幹線の並行在来線も含め、引き続き、並行在来線を経営する第三セクター等の経営の状況を十分把握しつつ、これらの措置が最大限活用されるよう努めてまいりたい。



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