答弁本文情報
令和元年七月五日受領答弁第三〇七号
内閣衆質一九八第三〇七号
令和元年七月五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書
一について
独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、御指摘の「二十六病院」（以下「二十六病院」という。）の全てにおいて、筋ジストロフィー等の患者やその家族が在宅での療養生活を送る上で抱える不安等について、医療ソーシャルワーカー等が相談を受けるとともに、必要に応じて地域の医療機関や福祉施設等と連携して適切に支援を行っていると承知しているところであり、当該患者の在宅療養への移行等に係る相談を受ける体制は、二十六病院の全てにおいて整備されていると考えている。
お尋ねの二十六病院の「設立から現在に至るまで筋ジストロフィー患者の退院理由のほとんど全てが「死亡」となっている病院がある」か否かについては、事実関係を把握しておらず、また、その調査に膨大な時間を要することから、その事実及びそれを前提とした見解についてのお尋ねにお答えすることは困難である。
二十六病院に入院している筋ジストロフィー患者に係る御指摘のような在宅療養への移行の実態の詳細については、厚生労働省では把握していない。なお、当該患者の退院実績や外出支援体制の有無等、御指摘の項目のうちの一部については、機構本部において把握するとともに、二十六病院においては、当該患者の状態を勘案した上で、可能な限り当該患者やその家族の意向などを踏まえて、必要な在宅療養への移行支援を行っていると承知しているところであり、同省としては、必要に応じて当該患者の在宅療養への移行の実態について把握してまいりたい。
二十六病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院において当該患者の個別の状態等に応じて適切に対応すべきものと考えている。