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答弁本文情報

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令和元年七月五日受領
答弁第三〇八号

  内閣衆質一九八第三〇八号
  令和元年七月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「あらゆる選択肢」には、御指摘の「燃料転換や別の発電技術を含めた選択肢」も含まれると理解している。また、お尋ねの「環境大臣の指す「あらゆる選択肢」を事業者が検討したと、政府として判断した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境大臣の意見は、将来にわたる二酸化炭素排出削減の重要性について述べたものであり、当該意見中の「あらゆる選択肢」については、株式会社JERA(以下「事業者」という。)において、既設火力発電設備の休廃止に取り組んでいくとしていることに加え、今後更に継続的に検討がなされるものと理解している。

二の(1)について

 御指摘の「二酸化炭素の排出量を削減する」ことについて、お尋ねの「環境省として二〇一八年七月に株式会社JERAから聴き取った内容」は、二千三十年度における二酸化炭素排出削減に係る目標を達成する見込み及び同年度以降に向けた更なる二酸化炭素排出削減に関する事業者の方針である。

二の(2)について

 お尋ねの「どの発電所をいつまでに廃止する」かについては、政府として承知していない。

二の(3)について

 お尋ねの「二〇五〇年目標との整合」の意味するところが明らかではないため、これを具体的に示すことは困難である。

三の(1)について

 お尋ねの「この時点の旧横須賀火力発電所の排出量」については、現時点においては把握していない。

三の(2)について

 御指摘の「適用を認めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和元年六月二十一日内閣衆質一九八第二一八号)三の(2)についてでお答えしたとおり、ガイドラインにおいては、火力発電所の温室効果ガス排出量を、「リプレース前後の設備利用率を同一として算出」することとされているところ、御指摘の「本事業」においても、事業者により当該ガイドラインに従って温室効果ガス排出量が算出されているものと認識している。



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