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答弁本文情報

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令和元年八月十五日受領
答弁第一五号

  内閣衆質一九九第一五号
  令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中谷一馬君提出Facebookなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Libra(リブラ)」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中谷一馬君提出Facebookなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Libra(リブラ)」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問に対する答弁書



一について

 財務省、金融庁及び日本銀行による三当局連絡会については、令和元年七月十日に、御指摘の「リブラ」を含むいわゆる「ステーブルコイン」(以下「ステーブルコイン」という。)の様々な論点について総合的な議論を行ったところであり、今後とも必要に応じ、ステーブルコインに係る課題を議論していくことになると考えている。

二について

 御指摘の「リブラ」を含むステーブルコインの経済への影響に係る研究等の在り方については、今後の状況の進展を踏まえ、適切に検討してまいりたい。

三について

 御指摘の「リブラ」については、その詳細が必ずしも明らかになっていないため、我が国に与える影響について現時点でお答えすることは困難である。いずれにせよ、今後とも状況を注視しつつ、国際的な議論も踏まえ、適切に対応してまいりたい。

四及び五について

 通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。

六について

 ステーブルコインについては、決済サービスを利用しやすくする可能性や、国境を越えた決済をより速く、より安価にする可能性が指摘される一方で、様々なリスクが生ずるとの指摘もあるところであり、今後とも状況を注視しつつ、国際的な議論も踏まえ、適切に対応してまいりたい。

七について

 令和元年六月七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十八号)については、利用者保護とイノベーション促進のバランスやマネーロンダリング対策等に関する国際的な要請にも留意しつつ行われた、暗号資産交換業の業界団体も参加する金融庁の研究会による検討の結果等を踏まえ、暗号資産に関する業務の適正化を図る等の観点から必要な制度整備を行うものであり、イノベーションやベンチャー企業の参入をいたずらに阻害するとは考えていない。同法の円滑な施行に向けた作業を進めつつ、今後とも、利用者保護とイノベーション促進のバランスを図りながら、必要な取組を進めてまいりたい。

八について

 予算がどのように使われ、どのような成果を上げたかを評価・検証する予算執行調査を始めとした予算編成におけるPDCAサイクルの取組は、予算の更なる効率化を図る上で極めて重要なものであると考えており、予算が最大限その効果を発揮することができるよう、御指摘の事案への対応も含め、こうした取組を適切に進めてまいりたい。



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