答弁本文情報
令和元年十月十五日受領答弁第三号
内閣衆質二〇〇第三号
令和元年十月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜市金沢区の工業団地の被災事業者への支援及び護岸の復旧に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜市金沢区の工業団地の被災事業者への支援及び護岸の復旧に関する質問に対する答弁書
一について
神奈川県及び横浜市において、御指摘の「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。
経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチームを設置し、神奈川県や横浜市に対し、当該検討に必要な調査について助言するなどの支援を行っており、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
二について
御指摘の「補助要件を緩和」することは考えていないが、令和元年台風第十五号により被災した中小企業に対しては、セーフティネット保証等の措置を講じたところであり、当該中小企業の施設等の早期の復旧等に向けて取り組んでまいりたい。
三について
政府としては、今後地方公共団体によって新たに報告された中小企業関係被害額が「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)又は「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)を満たす場合は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条に基づき、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定を行ってまいりたい。
四の@について
お尋ねについては、令和元年十月八日に国土交通省関東地方整備局が開催した「東京湾における高波対策検討委員会」において、波の到達高さ等の分析結果を公表したところである。
四のAについて
御指摘の「護岸復旧工事の設計」及び「建設」に関する横浜市への技術的支援及び助言については、国土交通省において適切に対応してまいりたい。
四のBについて
政府としては、御指摘の「申請」があれば、速やかに災害査定を行ってまいりたい。