答弁本文情報
令和元年十一月一日受領答弁第五二号
内閣衆質二〇〇第五二号
令和元年十一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることが困難であるが、文部科学省においては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に対して、試験対策用問題集作成についての考え方を質問し、そのうち、当該問題集を作成する全ての実施団体から、当該問題集に掲載している問題が実際の試験で出題されることはない旨の回答を得ているほか、当該回答の内容については、同省ウェブサイト上に設けている「大学入試英語ポータルサイト」において公表しているところである。
二から四まで、八及び十について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和元年十月二十五日内閣衆質二〇〇第三四号）五についてでお答えしたとおり、文部科学省において民間試験の試験問題を網羅的に把握することは考えていない。
六について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和元年十月二十五日内閣衆質二〇〇第二四号）十五についてでお答えしたとおり、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）においては、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること」が定められており、各実施団体は、これに基づいて公表した内容については責任を持って履行することが求められているところ、実施団体において、当該公表内容が履行されない場合等においては、文部科学省において、当該実施団体に適切な対応を要請することになると考えている。
七について
御指摘の「二年前予告ルールが守れない現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
九について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の萩生田文部科学大臣の発言については、令和元年十月四日の記者会見において、同大臣が「これまで、高等学校関係者から懸念や課題を指摘いただき、大臣就任後、様々な検討を進めてまいりましたが、多くの受験生はシステムの実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、当初の予定通り二千二十年度から導入することといたします。ただし、受験生や高校関係者の不安を解消し、システムをより円滑に稼働させることが極めて重要であり、初年度に限り、いくつかの特例措置を設けることとしたいと思います。」と述べたところと同趣旨を表現したものである。