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答弁本文情報

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令和元年十二月十三日受領
答弁第一一六号

  内閣衆質二〇〇第一一六号
  令和元年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員牧義夫君提出災害時の避難所等でのペットの受入れ態勢等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員牧義夫君提出災害時の避難所等でのペットの受入れ態勢等に関する質問に対する答弁書


一について

 前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
 後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確保しつつ、避難所等までペットとともに避難する同行避難を行えるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」(平成三十年三月環境省)を作成し、これを地方公共団体等に周知するなど様々な普及啓発を行っているところであり、今後ともこれらの取組の充実を図ってまいりたい。

二について

 お尋ねについては、政府として把握していない。

三について

 政府としては、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当))を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、ペット対応を含めて、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促すとともに、「人とペットの災害対策ガイドライン」により、避難所での対応事例等について周知しているところである。

四について

 お尋ねの「令和元年台風第十九号に関する政府のペット救護に係る主な取組内容」については、環境省において、避難所におけるペット連れ被災者の受入状況について地方公共団体等から情報を収集するとともに、地方公共団体と連携して、ペットの受入れに関する相談窓口の確保及び公表等を行ったところである。
 また、御指摘の「放浪動物・負傷動物」のうち「地方公共団体の収容施設等にこれまで保護収容された犬猫」については、環境省において現時点で把握している限りでは、犬が六頭、猫が十一頭となっている。

五について

 環境省においては、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成十八年環境省告示第百四十号)に掲げた施策を推進するために、東日本大震災や熊本地震等の教訓を踏まえ作成した「人とペットの災害対策ガイドライン」について、地方公共団体等に周知するとともに、同ガイドラインの一般飼い主編を作成し、ペットの飼い主に対する災害対策の普及啓発を行っている。また、平成二十九年度から全国を八ブロックに分けて地方公共団体や獣医師会等を参加者とする「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」を各ブロックにおいて実施するなど、広域的な対応を念頭に置いた体制の整備に取り組んでいる。

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