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答弁本文情報

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令和二年三月十三日受領
答弁第九七号

  内閣衆質二〇一第九七号
  令和二年三月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加え、同年三月十日に同本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」(以下「緊急対応策第二弾」という。)においては、「売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度を設け、新たに五千億円規模の融資枠を確保し、・・・さらに、フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子化する。・・・同時に、大規模災害での対応と同様に、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に別枠を措置し、金利を〇・九パーセント引き下げ、小規模事業者に対して手厚い資金繰り支援を実施していく。あわせて、セーフティネット保証四号及び五号を発動し、信用保証協会により、一般保証とは別枠で、要件に応じて融資額の百パーセント(地域を指定する四号)又は八十パーセント(業種を指定する五号)を保証する。さらに、全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、融資額の百パーセントを保証する危機関連保証を初めて発動し、保証枠の更なる別枠を措置する」こととしている。
 また、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、生産量要件等の特例措置を講じているところ、さらに、緊急対応策第二弾においては、「支給要件緩和の対象を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大する・・・他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、その期間中、特例的に生産指標が低下したとみなすとともに、助成率を引き上げる・・・等の措置を講ずる」こととしている。

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