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答弁本文情報

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令和二年三月三十一日受領
答弁第一二七号

  内閣衆質二〇一第一二七号
  令和二年三月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出北朝鮮旅行販売に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出北朝鮮旅行販売に関する質問に対する答弁書


一について

 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。

二について

 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、それぞれ要請しているところである。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、国際連合安全保障理事会決議を即時かつ完全に履行し、核及び弾道ミサイル関連計画を放棄するよう、強く求めていく考えである。

四について

 個別の取引についてお答えすることは差し控えたいが、一般論としては、金融庁において、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。

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