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答弁本文情報

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令和二年六月十九日受領
答弁第二四三号

  内閣衆質二〇一第二四三号
  令和二年六月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長(当時)の答弁において示された見解に変更はない。

二について

 朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。

三について

 警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。

四について

 御指摘の報道については承知している。

五について

 お尋ねについては、御指摘の「内外情勢の回顧と展望(平成二十二年一月)」に記載しているとおりであると認識している。

六、九及び十について

 個々の報道を前提としたお尋ねについて、お答えすることは差し控えたい。

七について

 お尋ねの「機微技術」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして外国為替令(昭和五十五年政令第二百六十号)別表に定める特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術を特定の外国において提供することを目的とする取引等を行おうとする居住者等は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第二十五条第一項の規定に基づき、経済産業大臣の許可を受けなければならないこと等とされている。

八について

 政府としては、北朝鮮情勢について情報収集を行っているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

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