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答弁本文情報

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令和二年六月二十六日受領
答弁第二六六号

  内閣衆質二〇一第二六六号
  令和二年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員青山大人君提出令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員青山大人君提出令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの令和二年度一般会計補正予算(第一号)における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわたる広報が必要となり得ると考え、計上しているものである。また、御指摘の「広報効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的には、テレビスポットやインターネット広告といった多様な媒体を用いるなどの効果的な手法により、広く国民に周知していると考えている。

二について

 お尋ねの「支払額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度一般会計予算及び令和二年度一般会計補正予算(第一号)における政府広報費については、令和二年六月十七日時点で、株式会社電通へ支払われた金額は零円である。なお、令和二年度一般会計補正予算(第二号)には政府広報費は計上されていない。

三について

 令和二年度歳出概算要求額明細表(内閣府所管(政府広報室))に記載の政府広報費のうち放送諸費におけるテレビスポットの放送料金の単価については、複数の事業者の価格情報を基に設定しているものである。

四について

 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第三十八号は、内閣府の所掌事務の一つとして「政府の重要な施策に関する広報に関すること」を掲げているところ、政府広報については、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的としたものであり、特定の政党の政策を広報することを目的としたものではない。

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