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答弁本文情報

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令和二年十月二日受領
答弁第二三号

  内閣衆質二〇二第二三号
  令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇」(令和二年七月十七日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」(令和二年七月十七日閣議決定)等に基づき、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大したことを踏まえ、都市部への人口集中・過密に伴い感染が拡大するリスクを軽減する観点からも、東京圏への一極集中の是正の一層の推進を図っていくこととしている。

三について

 御指摘の「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化などを実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。したがって、その検討に当たっては、地方の意見や国会における議論等も踏まえながら、丁寧に進めていくことが重要と考えている。

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