衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和二年十月二日受領
答弁第二四号

  内閣衆質二〇二第二四号
  令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問に対する答弁書


一について

 令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。

二について

 一についてでお答えした目標の達成に向けて、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、国産農産物の消費拡大運動等による内需の喚起、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替え等の対策を緊急的に講じているとともに、新型コロナウイルス感染症の下での新しい生活様式による需要の変化にも対応した生産基盤やフードサプライチェーンの強化を検討していくことが必要であると認識している。

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.