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答弁本文情報

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令和二年十月二日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質二〇二第三〇号
  令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出菅内閣の基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出菅内閣の基本姿勢に関する質問に対する答弁書


一の1について

 所得格差については、これが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要であるが、「許容できる範囲にあるとお考えか」とのお尋ねについては、人々が置かれた状況に応じて、許容の範囲は様々であるため、一概にお答えすることは困難である。

一の2について

 厚生労働省の「国民生活基礎調査」において、相対的貧困率は、平成二十四年までは長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇してきたが、その後、雇用が大きく増加するなど経済状況が好転する中で、平成三十年は十五・四パーセントとなり、平成二十四年の十六・一パーセントと比べ、〇・七ポイント低下している。また、経済協力開発機構のウェブサイトで公表されている二千十七年のデータ等を基準とした主要国首脳会議参加七箇国の相対的貧困率は、国により調査方法等が異なるため、一概に比較することは困難である。

一の3について

 格差と経済成長の関係については、様々な議論があるため、一概にお答えすることは困難である。

一の4について

 御指摘の「政府による雇用の規制緩和」及び「格差拡大」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、非正規雇用労働者については、自ら積極的に非正規雇用を選択する者もいるが、一方で、正規雇用労働者と比較して、雇用が不安定であること、賃金が低いこと、能力開発の機会が少ないこと等の課題があることから、政府としては、同一労働同一賃金の実現を図ることやキャリアアップ助成金の活用促進等を通じて、非正規雇用労働者の処遇改善等を図ることが重要であると考えている。

二の1について

 お尋ねの「社会保障の充実は経済成長の足を引っ張る、との考え方」及び「適切な社会保障の充実は経済の基盤を固め、結果として経済成長にもプラスになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障給付費の増大については、これに伴う社会保障に係る国民の負担の増大により経済の活力を損ないかねないとの指摘がある一方、国民への購買力の付与や、新たな産業及び労働需要の創出を通じて経済成長に寄与するとの指摘もあり、社会保障給付費の増大が経済成長に与える影響について一概に評価することは困難であると考えている。

二の2について

 お尋ねについては、「第四次男女共同参画基本計画」(平成二十七年十二月二十五日閣議決定)等に基づき、性別により役割を固定化することなく、男女が互いに責任を分かち合いながら育児、介護等へ参画し、男女が共に暮らしやすい社会の実現を目指すべきであると認識している。

二の3について

 お尋ねについては、様々な検討課題があると認識しているが、政府としては、御指摘の「介護に従事する人手不足」や要介護高齢者の増加に伴う介護サービスの需要の増加等の課題に対応し、介護サービスの提供体制を整備することが重要であると認識している。

二の4について

 お尋ねの「介護離職ゼロ」については、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)に基づき、介護の受皿の整備、介護人材の確保、仕事と介護の両立支援等の総合的な対策に取り組んでいるところであり、政府としては、引き続き、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組を進めてまいりたい。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和二年九月十六日の記者会見において菅内閣総理大臣が述べた「自助・共助・公助」については、当該記者会見において菅内閣総理大臣から「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。」との説明があったとおりである。

四の1について

 御指摘の事案を含む一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府としては、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定)において、決裁文書の管理の在り方の見直しを行うこととし、各府省において、決裁が終了した後の決裁文書の修正は認めないこと、修正が必要な場合は新たな決裁を取り直すこと等を内容とする文書取扱規則等の改正を行ったところであり、文書取扱規則等の運用等を通じて適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたい。

四の2について

 お尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、麻生財務大臣が令和二年七月二十一日の記者会見において「少なくとも私共財務省としてはこれまでできる限りの調査をし、きちんとした結果をお示ししたものでありますので、今再調査と言っている意味はどう言っておられるのかよくわかりませんけれども、今この段階で再調査を行うということを考えてはおりません。」と述べているところである。

四の3について

 御指摘の「「加計学園問題」、「桜を見る会の問題」の実態解明について、未だ解明されていない部分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家戦略特別区域制度においては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで検討が進められているものと承知しており、「桜を見る会」についても、既に必要な調査を行い、国会等においても繰り返し説明しているとおりである。

五の1について

 御指摘の「最大の経済対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和二年八月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、「ハイリスクの「場」や、リスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になる」といった考えの下、「季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える者が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、更なる検査体制、医療提供体制の確保・拡充に取り組んでいく」こと等により、「感染拡大防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつける」としている。

五の2について

 PCR検査を始めとする新型コロナウイルス感染症に係る検査(以下「検査」という。)については、検査を実施する国・地域における感染状況等によりその検査体制等が異なるため、我が国と「他の先進国」を一概に比較することは困難である。なお、我が国においては、検査を受ける必要がある者が迅速かつ円滑に検査を受けられるよう、検査体制の強化に努めているところである。

五の3について

 御指摘の「PCR検査と抗原検査合わせての一日の検査能力(件数)」については、令和二年九月二十七日時点で、一日当たり七万件を超える検査能力を有している。また、御指摘の「PCR検査と抗原検査合わせて」の「実際の一日の検査件数」については網羅的に把握していないが、同日時点で厚生労働省が把握しているところでは、同年二月十八日から同年九月二十七日までの間において、検査件数が最も多かった同年八月六日の検査件数は約三万二千件である。なお、この検査能力と検査件数の差は、新型コロナウイルス感染症の感染状況等によるものと考えている。

五の4について

 お尋ねの「有効性と安全性が確認された新型コロナウイルス対応のワクチン」の「完成」及び「接種完了」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症のワクチンは、いまだ開発中のものであると承知しており、現時点において、国民に対する当該ワクチンの接種時期等について、予断を持ってお答えすることは差し控えたい。

六の1について

 消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、今後とも、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。

六の2について

 令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。

七について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、菅内閣としては、「基本方針」(令和二年九月十六日閣議決定)において、「安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく」とし、「新型コロナウイルス感染症への対処」、「雇用を確保し暮らしを守る」、「活力ある地方を創る」、「少子化に対処し安心の社会保障を構築」及び「国益を守る外交・危機管理」といった政策課題に重点的に取り組むこととしている。

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