答弁本文情報
令和三年二月十六日受領答弁第三〇号
内閣衆質二〇四第三〇号
令和三年二月十六日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和三年二月三日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）の評議員会終了後における、森喜朗氏の挨拶の中で、同氏から御指摘のような発言があったことは承知しているが、ＪＯＣは、民間の組織であり、同日に開催されたＪＯＣの評議員会終了後における、同氏とＪＯＣの評議員との間で行われたやり取りの詳細については、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
そもそも、御指摘の「発言と認識」については、あってはならないものであると認識しているところであり、御指摘のような「調査」を行う考えはなく、また、政府の会議において、四において御指摘のような「事実」が存在するかについては把握していない。
六について
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の定款において、組織委員会の会長は、理事会の決議によって選定し、及び解職することとされており、お尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたい。
七について
お尋ねの「どのように受け止め」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が、森喜朗氏の「発言」について見解を表明したことは承知している。また、「加盟各国」や「東京大会スポンサー」が何らかの見解を表明したかについては、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。さらに、「東京大会のスポンサーを辞退する動き」に関するお尋ねについては、スポンサー契約は、組織委員会と企業との間で締結されるものであり、御指摘のような「調査」を行う考えはない。