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答弁本文情報

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令和三年二月二十四日受領
答弁第四四号

  内閣衆質二〇四第四四号
  令和三年二月二十四日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には、金融機関等においては、自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて顧客の受入れに関する方針を定めること、当該方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、経歴、資産・収入の状況、資金源、居住国等、利用する商品・サービス、取引形態等の顧客に関する様々な情報を勘案すること、顧客及びその実質的支配者に係る本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うことなどが求められているところである。

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