答弁本文情報
令和三年三月二十三日受領答弁第七六号
内閣衆質二〇四第七六号
令和三年三月二十三日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問に対する答弁書
一について
日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度（令和三年二月末まで）が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。
二について
日本銀行の営業毎旬報告（令和三年二月二十八日現在）によると、令和三年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、約三十五兆七千五十八億円であると承知している。
三及び四について
お尋ねの「資産運用会社に支払った信託報酬」については、把握していない。
五について
資産買入れ等を含め、金融政策の具体的な運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと認識している。
六について
御指摘の「資産運用会社に支払う信託報酬」については、政府として把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
七について
お尋ねの「意思決定に影響を与える可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本銀行による、資産買入れ等の金融政策の具体的な手法については、政策委員会において適切に決定されるものと認識している。
また、御指摘の人事案については、候補者がこれまでの活動を通じて国内外の経済や金融市場に関する豊富な識見及び経験を有していることから、日本銀行の審議委員にふさわしい人物として、選定したものである。
八について
御指摘の「日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有の意思決定への影響について国民が懸念を持っていることが明らかとなった場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定の質問であることから、お尋ねにお答えすることは困難である。