衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和三年四月三十日受領
答弁第一〇六号

  内閣衆質二〇四第一〇六号
  令和三年四月三十日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出生産年齢人口の定義と高齢者の就労状況との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出生産年齢人口の定義と高齢者の就労状況との関係に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 御指摘の「生産年齢人口」との用語は、一般的には、十五歳から六十四歳までの年齢層を意味するものとして用いられていると承知しているが、政府として画一的な定義を行っていないところであり、政府としては、当該用語の意味については、用いられる具体的な状況に即して判断されるべきものであると考えている。
 また、一のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の平成十六年版少子化社会白書第一部第三章第三節一における「社会を担う中核である生産年齢人口」の記載については、生産年齢人口についての一般的な見解を述べたものであり、平成十六年版少子化社会白書においては、「生産年齢人口」を「一般的に十五歳以上六十五歳未満の人口をいう」としているところである。
 なお、政府としては、雇用保険法等の一部を改正する法律(令和二年法律第十四号)により改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)の円滑な施行を図り、六十五歳から七十歳までの者についても就業機会を確保することによって、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者の活躍の場の整備を図っていくことは、社会の活力の維持に資すると考えている。

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.